借金の時効

債権回収会社は一定の期間で住民票をとり住所の確認をいているはずです。 実在する本当に住んでいる場所に移転届を出せば回収会社はそこへ請求書を送付してくるでしょう。 時効を援用出来るケースと出来ないケースがありますので弁護士と相談してください。（時効中断の措置をしている場合もある） 自己破産など全く不要です。 弁護士を介入させ全ての債権について減額、長期分割をまとめてもらいましょう。 基本的に勤務先は教えなくても問題ありません。弁護士には正直に話しをし差し押さえ等で収入がなくなっては元も子もないことを伝えればＯＫです。ちなみに給与差し押さえといっても全額は出来ません。収入金額により１０％～３０％くらいです。(平均収入で） 住所、勤務先の近所の口座は注意しましょう。いきなりピンポンであてられることもあります。