2025 .04.09
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
＊ ５年の時効
ア 民１６９
給料（月給）、未払金、月極めの賃借料、利息、月賦金等の１年以下の 定期給付債権
イ 商法第５２２条
商売上の賃借金、立替金、保証、連帯保証、損害賠償、原状回復など一切の商事債権
ウ 会計法第３０条
税金その他国に対する債権債務
エ 地方自治法第２３６条・地方税法第１８条地方自治体の債権債務
＊ １０年の時効 （以下民法を民 条文を条文の数字だけにします）
ア 民１６２－１
自分の物だと信じきっており、かつそう信じることが最もだと思われる不動産の占有取得
イ 民１６７－１
個人間の貸借金、商事以外の契約不履行による賠償金、物品、金銭の返還請求権
ウ 民１７４－２
確定判決、裁判上の和解、調停、その他確定判決と同一の効力を有する （不服申立てがもはや出来ない状態になった場合の当該判決）請求権
＊ ２０年の時効 （所有権ノ取得時効）
ア 民法第１６２条１項
他人の物であることを知っているが、平穏かつ公然に自分の物であると信じて占有した不動産の占有取得
イ 民法第１６７条２項
特許権のような債権、所有権以外（占有権・留置権・隣地立入権・袋地通行権等）の財産権を行使した場合の権利の取得
ウ 民法第７２４条後段
不法行為（民法第７０９条）でも、被害者が損害の程度やだれが加害者かを知ることができない場合の損害賠償・慰謝料の請求権
